JBMIA（一般社団法人ビジネス機械・情報システム産業協会技術委員会）

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この技術委員会ホームページは、上記Indexから構成され、技術委員会の概要・活動内容をご紹介しています。

　　　活動状況　　　

2021年　令和３年

・2021.07.16
技術委員会電磁環境専門委員会よりJBMIA-TR-36:2021

（マルチメディア機器の電磁両立性イミュニティ要求事項）を制定しました。

・2021.06.15
技術委員会技術調査専門委員会より2020年｢ビジネス機器関連技術調査報告書を発表しました。

2020年　令和2年

・2020.06.15
技術委員会技術調査専門委員会より2019年｢ビジネス機器関連技術調査報告書｣を発表しました。

2019年　令和元年

・2019.06.26
技術委員会技術調査専門委員会より2018年｢ビジネス機器関連技術調査報告書｣を発表しました。

2018年　平成30年

・2018.06.11
技術委員会技術調査専門委員会より2017年度｢ビジネス機器関連技術調査報告書｣を発表しました。

・2018.04.25
技術委員会安全専門委員会CEの安全対策WGよりJBMIA-TR-20:2018

（CEの怪我防止及び安全確保に向けての提言）を改正しました。

2017年　平成29年

・2017.06.09
技術委員会技術調査専門委員会より2016年度｢ビジネス機器関連技術調査報告書｣を発表しました。

・2017.06.01
技術委員会TC106WGよりJBMIA-TR-25:2017

（総務省指針“各種電波利用機器の電波が植込み型医療機器へ及ぼす影響を防止するための指針”に関するJBMIA掌握電波利用機器の実験報告及び電波利用機器の適合性アセスメントの提案）を改正しました。

・2017.05.30
技術委員会安全専門委員会警告表示対応WGよりJBMIA-TR-26:2017

（事務機械製品への警告表示 -安全確保のための基本的な考え方-）を改正しました。

2016年　平成28年

・2016.06.07
技術委員会技術調査専門委員会より2015年度｢ビジネス機器関連技術調査報告書｣を発表しました。

・2016.02.26
技術委員会電磁環境専門委員会よりJBMS-82:2006(機器から発生する高周波電流制御基準)

を改正いたしました。制定時に引用したJIS C 61000-3-2が改正されたことに伴うものです。「解説」に補足説明を加えました。

2015年　平成27年

・2015.06.30
技術委員会技術調査専門委員会より2014年度｢ビジネス機器関連技術調査報告書｣を発表しました。

2014年　平成26年

・2014.09.03
技術委員会TC106WGよりJBMIA-TR-29:2014

（汎用ループアンテナを利用した低周波磁界ばく露レベルのアセスメント提案）を制定、発行しました。電磁波を発生する機器からのばく露レベルを、事前確認として、簡易に取得出来る手法を提案しています。

・2014.07.01
技術委員会技術調査専門委員会より2013年度｢ビジネス機器関連技術調査報告書｣を発表しました。

・2014.07.01
技術委員会HCD専門委員会より｢オフィス機器における顧客価値向上のためのうれしい体験パターン活用ガイド｣

を発表しました。

2013年　平成25年

・2013.05.14
技術委員会技術調査小委員会より2012年度｢ビジネス機器関連技術調査報告書｣を発表しました。

・2013.02.19
東京消防庁主催の｢第3回家具類の転倒・落下・移動防止対策キャンペーン～長周期地震動から身を守るために～」に協賛

2012年　平成24年

・2012.11.15
日本能率協会主催の製品安全対策シンポジウムおよび新宿駅周辺防災対策協議会主催の防災対策セミナーへ複写機の地震安全対策WGから講師を派遣。「複合機、複写機及びデジタル印刷機の耐震実験結果報告～移動・転倒リスクの低減方法について～」を講演しました。

・2012.09.19
東京消防庁主催の｢第2回家具類の転倒・落下・移動防止対策キャンペーン～長周期地震動から身を守るために～」に協賛。複写機の地震安全対策WGから講師を派遣し、「複合機、複写機及びデジタル印刷機の耐震実験結果報告～移動・転倒リスクの低減方法について～」を講演しました。

・2012.05.22
総務省指針”各種電波利用機器の電波が植込み型医療機器へ及ぼす影響を防止するための指針”に関するJBMIA 掌握電波利用機器の実験報告及び電波利用機器の適合性アセスメントの提案JBMIA-TR-25:2012を制定しました。

・2012.05.02
技術委員会技術調査小委員会より2011年度｢ビジネス機器関連技術調査報告書｣を発表しました。

・2012.03.29
東京消防庁主催の｢家具類の転倒・落下・移動防止対策キャンペーン～長周期地震動から身を守るために～」に協賛。複写機の地震安全対策WGから講師を派遣し、「複合機、複写機及びデジタル印刷機の耐震実験結果報告～移動・転倒リスクの低減方法について～」を講演しました。

・2012.03.15
CE の怪我防止及び安全確保に向けての提言 JBMIA-TR-20:2012

を制定しました。

2011年　平成23年

・マルチメディア機器電磁妨害波エミッション規格及びイミュニティ規格のドラフト案にJBMIA 意見を提出し、多くの提案が採用されました。また、マルチメディア機器電磁妨害波エミッション測定に関する複数試験方法の課題抽出等の実験を実施しました。

・大地震発生時の複写機がユーザーに及ぼす危害の軽減策を、耐震実験により対策効果を確認し、JBMIA-TR-22:2011

を制定しました。また、東京消防庁が行う「家具類の転倒・落下・移動防止対策の推進」キャンペーンに協力し、セミナーへの講師派遣、パネル展示等を行いました。

2010年　平成22年

・国内外の製品安全等の情報収集適合性評価について、中国CCC 制度の工場検査厳格化、ロシア新底電圧規制、 ASEAN 諸国の統一適合性評価制度等の情報共有を図るとともに、併せて、 ASEAN 強制法規制調査団を 3 月に派遣し、 ASEAN の強制法規に関する情報収集を行いました。

・マルチメディア機器電磁妨害波の測定方法 EMC 測定技術に関する規格 IEC 61000-4-22 の策定に、実験結果を基に提案したJBMIA 意見が採択されました。本規格は EMC 認証試験工数・コストの大幅な低減に貢献するので、 CISPR( 国際無線障害特別専門委員会 ) において、マルチメディア機器規格に採用が検討されるに至りました。

2009年　平成21年

・2009.04.21
技術調査小委員会より、2008年度｢ビジネス機器関連技術調査報告書｣(目次)を発行しました。

2008年　平成20年

・2008.04.21
技術調査小委員会より、2007年度｢ビジネス機器関連技術調査報告書｣(目次)を発行しました。

2007年　平成19年

・2007.10.26
｢複合機におけるユーザビリティ評価基準の検討｣

を発行しました。

・2007.04.25
｢製品安全に関する自主行動計画｣

及び｢リコールガイドライン改訂第3版｣

を発行しました。

・2007.04.10
技術調査小委員会より、2006年度｢ビジネス機器関連技術調査報告書｣(目次)を発行しました。

2006年　平成18年

・2006.09.20
技術委員会に通信技術WGを新設しました。

・2006.09.20
電磁環境小委員会のSC77A ＷＧを廃止し、SC77 全般について審議するSC77A/B WGを設置しました。

・2006.04.19
技術調査小委員会より、2005年度｢ビジネス機器関連技術調査報告書｣(目次)を発行しました。

・2006.03.31
マルチメディア機器の電磁妨害波に関する調査研究委員会より｢平成17年度活動報告書｣

を発行しました。

・2006.01.25
EN50371対応WGより｢電磁界人体ばく露制限規格(EN50371)対応検討結果報告｣

を発行しました。

2005年　平成17年

・2005.12.05
韓国･中国の現状の規格･基準の運用の確認と実務上の要望･意見を伝えるため韓国･中国強制法規調査団

を派遣しました(11月20日～26日)｡

・2005.06.09
技術調査小委員会より、2004年度｢事務機器関連技術調査報告書｣(目次)を発行しました。

・2005.05.28
日本自転車振興会より、平成17年度マルチメディア機器の電磁妨害波に関する補助事業の補助金交付決定が通知されました。

・2005.05.24
電磁環境小委員会より｢高調波電流抑制対策ガイドライン｣(第5版)

を発行しました。

・2005.05.24
安全小委員会より、｢リコールガイドライン｣－製品安全事故に背を向けない企業姿勢と取り組み－改定第2版

を発行しました。

・2005.04.22
電磁環境小委員会の高調波対策専門員会を廃止し、低周波EMC規格全般を審議するSC77A WGを新設しました。

・2005.05.22
安全小委員会と電磁環境小委員会による合同WG、EN50371対応WGを新設しました。

2004年　平成16年

・2004.12.24
安全小委員会より、｢リコールガイドライン｣－製品安全事故に背を向けない企業姿勢と取り組み－改定第1版

を発行しました。

・2004.05.12
ヒューマンセンタードデザイン小委員会より、｢商品企画フェースにおける人間中心設計(HCD)プロセスとHCDプロセスの導入効果｣

を発行しました。

・2004.05.11
技術調査小委員会より、2003年度｢事務機器関連技術調査報告書｣(目次)を発行しました。

2003年　平成15年

・2003.12.22
電磁環境小委員会より、｢複写機･プリンタの低周波電磁界測定および測定方法の検討結果報告書｣

を発行しました。

・2003.10.17
安全小委員会より、2003年度｢台湾製品安全規制調査団報告書｣

を発行しました。

・2003.06.12
ヒューマンセンタードデザイン小委員会より、｢商品企画フェーズにおけるHCD(人間中心設計)プロセスとHCD効果の考え方｣

を発行しました。

・2003.04.25
技術調査小委員会より、2002年度｢事務機器関連技術調査報告書｣(目次)を発行しました。

・2003.04.23
安全小委員会より、｢リコールガイドライン｣－製品安全事故に背を向けない企業姿勢と取り組み－

を発行しました。

・2003.04.10
包装技術小委員会より、｢包装用緩衝材のLCA研究報告｣

を発行しました。

・2003.03.26
電磁環境小委員会にマルチメディア規格検討WGを新設しました。

2002年　平成14年

・2002.12.12
電磁環境小委員会に低周波電磁界WGを新設しました。

・2002.11.26
安全小委員会にリコールガイドラン検討WGを新設しました。

・2002.10.22
中国全国復印機械標準化技術委員会2002年度年会(Ningbo)に技術委員会委員長他1名が参加しました｡(年会概要)

・2002.08.07
中国の新・強制認証制度(CCC)の具体的内容を確認するため、中国製品安全・EMC調査団を派遣(7月14日～20日)し、全ての関係機関を訪問しました(中国製品安全・EMC調査団報告書)

・2002.07.16
ヒュマンセンタードデザイン小委員会より、｢人間中心設計プロセス実践事例集｣(目次)

を発行しました。

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FAX ： 03-3451-1770
〒108-0073 東京都港区三田3-4-10　リーラヒジリザカ7階

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