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   技術委員会 / 専門委員会報告書   


・2015年度「ビジネス機器関連技術調査報告書」   (2016年06月 技術調査専門委員会)

・2014年度「ビジネス機器関連技術調査報告書」   (2015年06月 技術調査専門委員会)

・JBMIA-TR-29:2014(汎用ループアンテナを利用した低周波磁界ばく露レベルのアセスメント提案)を制定、発行しました。電磁波を発生する機器からのばく露レベルを、事前確認として、簡易に取得出来る手法を提案しています。   (2014年09月 TC106関連WG)

・「オフィス機器における顧客価値向上のためのうれしい体験パターン活用ガイド」 の発表  (技術委員会HCD専門委員会)

・2013年度「ビジネス機器関連技術調査報告書」   (2014年07月 技術調査専門委員会)

・JBMIA-TR-26:2013 事務機械製品への警告表示ー安全確保のための基本的な考え方ー  (2013年05月 安全小委員会 警告表示対応WG)

・2012年度「ビジネス機器関連技術調査報告書」   (2013年04月 技術調査小委員会)

・JBMIA-TR-25:2012 総務省指針”各種電波利用機器の電波が植込み型医療機器へ及ぼす影響 を防止するための指針”に関するJBMIA掌握電波利用機器の実験報告 及び電波利用機器の適合性アセスメントの提案
総務省指針では、電波利用機器を7つのカテゴリに分類し、各カテゴリに対し、 植込み型医療機器へ及ぼす影響を防止するための指針が記載されている。 今回、一般社団法人ビジネス機械・情報システム産業協会として、総務省指針の 7カテゴリに該当しない電波利用機器として把握したIH (Induction Heating) 技術利用機器、RFID(Radio Frequency Identification) 機能(機内近接 通信が目的)を用いた複合機及びプリンタについて、任意に選定した機器の 測定による適合状況の調査及びこれらの機器についての総務省指針への対応方法 の検討を実施し、会員企業へアセスメント提案を展開する目的で作成しました。   (2012年05月 TC106関連WG)

・2011年度「ビジネス機器関連技術調査報告書」   (2011年05月02日 技術調査小委員会)

・JBMIA-TR-20:2012 CEの怪我防止及び安全確保に向けての提言
平成12年2月に” CE安全(怪我防止)対策ガイドライン”を発行後、 製品構造及び技術の変化、また社会の怪我、事故に対する考え方の変化に 対応するために、内容及び適用範囲の見直しを行うとともに人の行動特性 及びヒューマンエラーを考慮した知見を盛り込み纏めました。 (2012年03月 CEの安全対策 WG)

・JBMIA-TR-22:2011 「複合機、複写機及びデジタル印刷機の耐震実験結果報告~移動・転倒リスクの低減方法について~」
大地震時に複写機が顧客の設置環境で及ぼす移動又は転倒のリスクを軽減する 対応策を、実大三次元震動破壊実験施設などでの耐震実験にて検証し、複写機 での減災事例の有効性が確認できたことから、会員企業で共有化するため作成 しました。 (2011年10月 複写機の地震安全対策 WG)

・電磁界人体ばく露規格(EN62311)対応方法の検討結果報告
EUにおいて低電圧指令(LVD)及び通信端末指令(R&TTED) 適合評価対象規格としてEN62311が発効し、従来規格に加え EN62311が適合評価対象規格となりました。 EN62311では、電磁界への人体曝露についてアセスメントする ことを製造業者に要求しているのみであり、測定・評価方法は国際規格 に従う事を定めています。
EN62311で推奨される国際規格には、非意図的放射機器(JBMIA 所掌品目)に関する、具体的な測定・評価方法の規定はなく、EN62311 に基づく適合確認を行う適切な手段が現在確立されていません。 この様な状況を踏まえ、JBMIA所掌品目(非意図的放射機器)における 低電圧指令(LVD)の要求範囲に限定し、当該規格の適切な適合確認 手法を見出す為、当WGを設立し調査研究を実施し、EN62311 適合証明方法を検討しました。 (2009年7月7日 技術委員会EN62311対応WG)

・複合機におけるユーザビリティ評価基準の検討
ヒューマンセンタードデザイン小委員会では、2005年度よりユーザビ リティ評価の方法論、評価基準の検討を実施してきました。具体的に は、MFPの代表的な基本操作を中心に、評価項目案にもとづく専門家 によるヒューリスティック評価を実施し、評価項目及び方法としての 有効性を検証しました。併せて、同じタスクを用いたモニター評価を 実施し、そこで得られたユーザーによる評価結果との比較を行なうこ とにより、評価規準の妥当性を検証しました。また、ヒューリスティ ック評価及びモニター評価実施にあたっては、対象ユーザーを明確に するためにMFPユーザーの標準的なペルソナを設定しました。 (2007年10月26日 ヒューマンセンタードデザイン小委員会)

・複合機におけるユーザビリティ評価基準の検討【第2版】
ペルソナの設定、定量評価(CIF)による評価基準の検証、評価基準の 具体的活用に関して検討した内容を加筆した。 (2009年3月31日 ヒューマンセンタードデザイン小委員会)

・電磁波測定インフラの国際標準化への貢献-CISPR 16-1-4の全電波無反射室評価法-
  昨年に引き続き日本自転車振興会の補助事業として実施したマルチメ ディア機器の電磁妨害波に関する調査研究では、CISPR 16-1-4で定 められているFAR(全電波無反射室)評価方法の妥当性を評価し、より 適切なFAR評価方法の導入が必要であることを提案しました。 この資料は、第2回 JBMIAフォーラム2007のプレゼンテーション資 料用に編集したものです。(2007年6月8日 技術委員会 マルチメディ ア機器の電磁妨害波に関する調査研究委員会)

・改正消費生活用製品安全法へのJBMIAの対応について-製品安全に関する自主行動計画-
この資料は、「JBMIA製品安全に関する自主行動計画」を第2回 JBMIAフォーラム2007のプレゼンテーション資料用に編集したも のです。「JBMIA製品安全に関する自主行動計画」原文は、「ガイド ラインページ」をご参照下さい。(2007年6月8日 安全小委員会)

・全電波無反射室の電磁妨害波測定方法の検討結果報告-CISPRマルチメディア妨害波規格提案を検証-
  マルチメディア機器の電磁妨害波に関する調査研究-平成17年度活動 報告の内容を、第1回 JBMIAフォーラム2006でのプレゼンテーショ ン資料用に編集したものです。(2006年6月6日 技術委員会 マルチメ ディア機器の電磁妨害波に関する調査研究委員会)

・マルチメディア機器の電磁妨害波に関する調査研究-平成17年度活動報告書-
(社)ビジネス機械・情報システム産業協会技術委員会では、当産業協会 が担当する複写機・複合機、ページプリンタ、データプロジェクタ等の 電磁妨害波測定法について、CISPRから新たに提案されている測定法 の中で、どの測定法が適切かの検討を、日本自転車振興会補助事業とし て実施しました。
  本年度は、FAR(全電波無反射室)を使用した試験法がSAR(半電波無 反射室)を使用した代替試験法として妥当な試験法かどうかを中心に検 討を行ないました。(2006年3月31日 技術委員会 マルチメディア機 器の電磁妨害波に関する調査研究委員会)

・電磁界人体ばく露規格(EN50371)対応方法の検討結果報告
EUにおいて、低電圧指令(LVD)と通信端末指令(R&TTED)適合評価対 象規格として2004年にEN50371:2002が発効し、当該製品においては 従来規格に加えEN50371が適合評価対象規格となりました。 しかし、EN50371では、機器からの無線周波放射電力の評価を行なう ことを規定していますが、非意図的放射機器(JBMIA対象製品)に関し ては、具体的な放射電力の測定・評価方法の規定はなく、評価者による “放射電力を決定した方法と根拠”を記録に残すとの規定しかありませ ん。この状況を踏まえ、低電圧指令(LVD)のJBMIA対象製品(非意図的 放射機器)の要求範囲に限定し、当該規格の適切な適合確認手法を見出す ため、EMIの測定結果を用いて放射電力推定方法を検討しましたので 審議結果を報告します。(2006年1月25日 技術委員会 EN50371対応WG)

・2005年度「韓国・中国強制法規調査団報告書」
安全小委員会では、韓国、中国両国の電気安全の標準化・認可に関連す る諸機関を訪問し、現状の規格・基準の運用の確認と、実務上の要望/ 意見を伝えることや、今後の規格制定動向などについての意見交換を Face to Faceで議論するために調査団を派遣しました。 訪問先は、韓国試験研究所(KTL)、韓国電気試験所(KETI)、Nemko- Korea、中国電子技術標準化研究所(CESI)、国家認証認可監督管理委員 会(CNCA)、OAT(天津試験所)。(2005年12月5日 技術委員会 安全小委員会)

・商品企画フェーズにおける人間中心設計(HCD)プロセスとHCDプロセスの導入効果
ヒューマンセンタードデザイン小委員会の一連の検討の中で、人間中 心設計(HCD)プロセスの中でも、商品企画フェースにおけるプロセス とHCDプロセスそのものの効果に関する関心が高まり、昨年度より この二つのテーマを軸にワーキングを再編成し検討を進めてきました。 この報告書は、昨年度(2002年度)の中間報告書をふまえて、その後の 検討結果をまとめたものです。 企画フェーズにおけるHCDプロセス検討では、従来の商品企画プロ セスとHCDプロセスにもとづく商品企画との違いを明らかにしまし た。 HCDの効果測定の検討では、昨年度までの検討結果を踏まえ、より 具体的な効果の検討という視点から、コールセンターのデータに着目 し、各社からの情報をもとにその分析を試みました。また、HCDプ ロセスの効果予測のモデル化を行いました。 (2004年5月12日 ヒューマンセンタードデザイン小委員会)

・複写機・プリンタの低周波電磁界測定および測定方法の検討結果報告
複写機・プリンタの低周波電磁界測定にあたり、IT機器の測定規格 がないので、家庭用電気機器の測定規格IEC62233を参考に低周波 電磁界の測定方法を検討し、測定方法としてまとめ、実機測定を行 いました。その結果、測定した複写機とプリンタから発生する低周 波電磁界レベルは、ICNIRP(国際非電離放射線防護委員会)ガイド ラインに対して十分小さな値であることが確認できました。  (2003年12月18日 電磁環境小委員会低周波電磁界WG)

・2003年度「台湾製品安全規制調査団報告」
2004年度から事前認証制度に移行する台湾の新しい認証制度につ いて、現在抱えている不明点を明確にし、規制当局に円滑な規制運 営のための業界要望を伝え、規制当局と当協会との間に情報交換ル ートを構築することを目的に安全小委員会メンバーを中心に調査団 を派遣しました(9月24日~27日)。訪問先は、経済部標準検験局 (BSMI)、(財)台湾電子検験中心(ETC)、行政院環境保護署(EPA)。 (2003年10月17日 安全小委員会)

・商品企画フェーズにおけるHCD(人間中心設計)プロセスとHCD導入効果の考え方
ヒューマンセンタードデザイン小委員会が2001年度に実施した事 例研究の中では、企画段階におけるプロセスの実践およびHCDプ ロセスの導入効果に関して委員の関心が高く、2002年度はこの2 つのテーマに関してそれぞれWGを設置し、調査を実施しました。 企画段階でのHCDプロセスWGは、三菱総研のプロセス全体に関 する枠組みをベースに、事例研究にもとづく分析、委員各社の現状 調査から企画段階でのHCDプロセスの課題と各社の関心事を抽出 しまとめました。
一方、HCDプロセスの導入効果測定WGでは、前提として導入効果 を2つに分類し、委員各社の現状抱える課題を抽出しました。課題 をもとに、導入効果の構成要素を明らかにし、その構造をROI (Return On Investment)の考え方で整理しました。また、導入効果 測定における問題点も整理しました。 (2003年6月12日 ヒューマンセンタードデザイン小委員会)

・人間中心設計プロセス実践事例集
技術委員会ヒューマンセンタードデザイン小委員会の2002年度の 活動は、参加企業における人間中心設計プロセスの実践事例をお互 いに発表し、研究することを通じて、各社が取組むべき課題を明確 にしました。各社の事例(22事例)をベストプラクティスの観点から 整理するとともに、昨年度作成した「人間中心設計プロセスハンド ブック」と同様にプロセス、手法、人材育成の3つの視点から各社 の事例を分析しました。 「人間中心設計プロセス実践事例集」作成までの「これまでのいきさつと本報告書の位置付け」、「目次」 とここで取り上げた「事例」を紹介します。(2002年7月16日 ヒューマン センタードデザイン小委員会)

・2002年度「中国製品安全・EMC調査団報告書」
中国の新・強制認証制度(CCC)の具体的内容を確認するため、当産業 協会安全小委員会・電磁環境小委員会合同の調査団を派遣し(7月14 日~20日)、全ての関係機関を訪問しました。訪問先は、中国国家品 質監督検験検疫総局(AQSIQ)、(2)中国国家認証認可監督管理委員会 (CNCA)、(3)国家標準化管理委員会(SAC)、(4)中国品質認証センター (CQC)、(5)中国EMC認証センター(CEMC)。
また、IT機器関係の試験所として、情報産業部第3試験所(北京)、情 報産業部第5試験所(広州)を訪問しました。(2002年8月7日 中国 製品安全・EMC調査団)

・人間中心設計(ISO13407対応)プロセスハンドブック
技術委員会ヒューマンセンタードデザイン小委員会では、昨年度よ り人間中心設計プロセスを会員企業で実践していく際に参考となる ハンドブクの制作を開始しました。
ハンドブックの内容を、「プロセス」、「手法・ツール」、「人材要件」 に分け、それぞれWGを設置し、詳細内容を検討しまとめました。 このハンドブックは、人間中心設計で求められている製品開発プロ セス、そのプロセスの中で活用できる各種の手法・ツール・人材要 件などの基本的理解に活用することが出来ます。
また、実際に企業の製品開発の現場で人間中心設計プロセスの実践 のために、自社の製品開発プロセスにあわせて読み替えることによ り、必要なプロセスの構築、活用すべき手法・ツール、人材の配置、 育成等について活用することが出来ます。 (2001年7月1日 ヒューマンセンタードデザイン小委員会)

  「ビジネス機器関連技術調査報告書」 技術調査専門委員会  


・2015年度「ビジネス機器関連技術調査報告書」   (2016年06月)

・2014年度「ビジネス機器関連技術調査報告書」   (2015年06月)

・2013年度「ビジネス機器関連技術調査報告書」   (2014年07月)

・2012年度「ビジネス機器関連技術調査報告書」   (2013年04月)

・2011年度「ビジネス機器関連技術調査報告書」   (2012年04月)

・2010年度「ビジネス機器関連技術調査報告書」   (2011年04月)

・2009年度「ビジネス機器関連技術調査報告書」   (2010年04月)

・2008年度「ビジネス機器関連技術調査報告書」   (2009年04月)

・2007年度「ビジネス機器関連技術調査報告書」   (2008年04月)

・2006年度「ビジネス機器関連技術調査報告書」   (2007年04月)

・2005年度「ビジネス機器関連技術調査報告書」   (2006年04月)

・2004年度「事務機器関連技術調査報告書」   (2005年04月)

・2003年度「事務機器関連技術調査報告書」   (2004年04月)

・2002年度「事務機器関連技術調査報告書」   (2003年04月)

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