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・2020年 令和2年4月
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「ヒューマンセンタードデザイン専門委員会」が標準化センターへ移管
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・2020年 令和2年1月
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「ASEAN基準認証事業」がJAIFプロジェクト
「ASEAN Japan Partnership Program for EMC and Safety Conformity Assessment of Multimedia Equipment」に認可
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・2019年 令和元年10月
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「欧州調査検討WG」を安全専門委員会傘下の「大型機適用指令検討WG」に移管
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・2019年 平成31年3月
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「欧州調査検討WG」を設置
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・2018年 平成30年4月
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「TC106関連WG」「通信技術WG」は当初の目的を達成し解散
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・2018年 平成30年2月
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「ASEAN基準認証事業」がJAIFプロジェクト「Capacity Building for Conformity Assessment for ITE in ASEAN Member states」に認可
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・2016年 平成28年7月
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ASEAN基準認証TFが特設委員会として独立
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・2015年 平成27年5月
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「ASEAN基準認証事業」が経済産業省補助事業(2年目)に認定
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・2014年 平成26年5月
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「ASEAN基準認証事業」が経済産業省補助事業に認定
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・2014年 平成26年4月
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「基準認証対応タスクフォース」を「基準認証専門委員会」に昇格。また「小委員会」を「専門委員会」に改称
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・2009年 平成21年9月
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安全小委員会では、マスコミ等で大規模地震発生時の長周期地震動による複写機の挙動が危険視されていること、および消防法の改正で事務機器を含む什器・備品に対し、転倒防止等の防災管理点検の報告が義務化されたことを鑑み、傘下に「複写機の地震安全対策WG」を設置
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・2009年 平成21年5月
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国内外のEMC情勢に適切に対応するため、電磁環境小委員会の「マルチメディア規格検討 WG」と「SC77A WG」を廃止し、「TC77関連 WG」および「CISPR 関連 WG」を設置
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・2005年 平成17年4月
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安全小委員会と電磁環境小委員会合同で、EN50371対応WGを設置
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・2005年 平成17年4月
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高調波対策専門委員会を廃止し、低周波EMC全般を審議するSC77A WGを電磁環境小委員会に設置
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・2003年 平成15年3月
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電磁環境小委員会に｢マルチメディア規格検討WG｣を設置
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・2002年 平成14年12月
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電磁環境小委員会に｢低周波電磁界WG｣を設置
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・2002年 平成14年11月
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安全小委員会に｢リコールガイドライン検討WG｣を設置
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・2002年 平成14年4月
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安全小委員会に｢電気用品安全法検討WG｣を設置
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・2001年 平成13年7月
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電磁環境小委員会に｢測定の不確かさWG｣、｢ITE/無線機器複合WG｣、｢イミュニティWG｣の3WGを設置
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・2001年 平成13年4月
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組織の簡素化のため、研究会、交流会を小委員会に統一し、専門委員会を原則廃止
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・2000年 平成12年6月
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｢包装技術者交流会｣(現包装技術専門委員会)を新設
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・1999年 平成11年9月
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｢CEの安全対策WG｣を新設
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・1999年 平成11年4月
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｢ユーザビリティ研究会｣(現ヒューマンセンタードデザイン専門委員会)を新設
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・1998年 平成10年4月
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OAシステム機器プロジェクト委員会(現BMLinkSプロジェクト委員会)発足に伴い、技術委員会内の情報機器接続性･情報交換性専門委員会を発展的に解散
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・1992年 平成4年
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環境問題への対応強化のため、技術委員会内の環境小委員会を独立・強化して環境委員会を設置
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・1990年 平成2年
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標準化事業強化のため、技術委員会内の標準化関連小委員会を独立分離して標準化委員会(現標準化センター)を設置
「新技術・技術研究賞委員会」（現技術調査専門委員会）設置（ミッション毎年の当部会の動向をウォッチし、発表された新製品、新技術を調査・整理・記録する）
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・1962年 昭和37年
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事務機械産業に関する共通技術を横断的に検討することを目的に設置
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技 術 委 員 会 の 沿 革 
