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 技術委員会 ／ 専門委員会報告書
・「2019年度 ヒューマンセンタードデザイン専門委員会活動概要報告書」（各社のHCD活動への共通課題の抽出） の発表
（2020年4月17日 技術委員会HCD専門委員会）
・｢オフィス機器における顧客価値向上に向けて認知活動と各社のHCD共通課題の分析｣の発表
（2019年4月26日 技術委員会HCD専門委員会）
・｢オフィス機器におけるHCDプロセス７つの特徴と対応ツール活用ガイド｣の発表
コンシューマ向け製品とBtoB対応製品の特徴の違いに着眼することで、BtoB製品に特化したより効果的なHCD手法の検討・提案を行い、実際の現場で活用しやすい「ガイド」を作成しました。実際の現場での活用方法を、具体例を挙げてご紹介いたします。(2018年5月30日 技術委員会HCD専門委員会)
・｢オフィス機器における顧客価値向上のためのうれしい体験パターン活用ガイド｣の発表
従来の限られた範囲での使い勝手の検討に加え、長期的な視点から今まで検討することができなかった課題まで考慮した、顧客価値向上のための「ガイド」を作成しました。長期的な視点からの「うれしい体験パターン集」、「うれしい体験パターンの作成方法」、「製品への反映方法」など、実際のオフィス機器の開発に則した具体例をご紹介します。(2014年5月30日 技術委員会HCD専門委員会)
・電磁界人体ばく露規格(EN62311)対応方法の検討結果報告
EUにおいて低電圧指令（LVD)及び通信端末指令（R&TTED) 適合評価対象規格としてEN62311が発効し、従来規格に加え EN62311が適合評価対象規格となりました。 EN62311では、電磁界への人体曝露についてアセスメントする ことを製造業者に要求しているのみであり、測定・評価方法は国際規格 に従う事を定めています。
EN62311で推奨される国際規格には、非意図的放射機器（JBMIA所掌品目）に関する、具体的な測定・評価方法の規定はなく、EN62311に基づく適合確認を行う適切な手段が現在確立されていません。この様な状況を踏まえ、JBMIA所掌品目（非意図的放射機器）における低電圧指令（LVD）の要求範囲に限定し、当該規格の適切な適合確認手法を見出す為、当WGを設立し調査研究を実施し、EN62311適合証明方法を検討しました。(2009年7月7日 技術委員会EN62311対応WG)
・複合機におけるユーザビリティ評価基準の検討
ヒューマンセンタードデザイン小委員会では、2005年度よりユーザビリティ評価の方法論、評価基準の検討を実施してきました。具体的には、MFPの代表的な基本操作を中心に、評価項目案にもとづく専門家によるヒューリスティック評価を実施し、評価項目及び方法としての有効性を検証しました。併せて、同じタスクを用いたモニター評価を実施し、そこで得られたユーザーによる評価結果との比較を行なうことにより、評価規準の妥当性を検証しました。また、ヒューリスティック評価及びモニター評価実施にあたっては、対象ユーザーを明確にするためにMFPユーザーの標準的なペルソナを設定しました。(2007年10月26日 ヒューマンセンタードデザイン小委員会)
・複合機におけるユーザビリティ評価基準の検討【第2版】
ペルソナの設定、定量評価（CIF）による評価基準の検証、評価基準の具体的活用に関して検討した内容を加筆した。(2009年3月31日 ヒューマンセンタードデザイン小委員会)
・電磁波測定インフラの国際標準化への貢献－CISPR 16-1-4の全電波無反射室評価法－
昨年に引き続き日本自転車振興会の補助事業として実施したマルチメディア機器の電磁妨害波に関する調査研究では、CISPR 16-1-4で定められているFAR(全電波無反射室)評価方法の妥当性を評価し、より適切なFAR評価方法の導入が必要であることを提案しました。この資料は、第2回 JBMIAフォーラム2007のプレゼンテーション資料用に編集したものです。(2007年6月8日 技術委員会 マルチメディア機器の電磁妨害波に関する調査研究委員会)
・改正消費生活用製品安全法へのJBMIAの対応について－製品安全に関する自主行動計画－
この資料は、｢JBMIA製品安全に関する自主行動計画｣を第2回JBMIAフォーラム2007のプレゼンテーション資料用に編集したものです。｢JBMIA製品安全に関する自主行動計画｣原文は、｢ガイドラインページ｣をご参照下さい。(2007年6月8日 安全小委員会)
・全電波無反射室の電磁妨害波測定方法の検討結果報告－CISPRマルチメディア妨害波規格提案を検証－
マルチメディア機器の電磁妨害波に関する調査研究－平成17年度活動報告の内容を、第1回 JBMIAフォーラム2006でのプレゼンテーション資料用に編集したものです。(2006年6月6日 技術委員会 マルチメディア機器の電磁妨害波に関する調査研究委員会)
・マルチメディア機器の電磁妨害波に関する調査研究－平成17年度活動報告書－
(社)ビジネス機械･情報システム産業協会技術委員会では、当産業協会が担当する複写機･複合機、ページプリンタ、データプロジェクタ等の電磁妨害波測定法について、CISPRから新たに提案されている測定法の中で、どの測定法が適切かの検討を､日本自転車振興会補助事業として実施しました。
本年度は、FAR(全電波無反射室)を使用した試験法がSAR(半電波無反射室)を使用した代替試験法として妥当な試験法かどうかを中心に検討を行ないました。(2006年3月31日 技術委員会 マルチメディア機器の電磁妨害波に関する調査研究委員会)
・電磁界人体ばく露規格(EN50371)対応方法の検討結果報告
EUにおいて、低電圧指令(LVD)と通信端末指令(R&TTED)適合評価対 象規格として2004年にEN50371:2002が発効し、当該製品においては従来規格に加えEN50371が適合評価対象規格となりました。 しかし、EN50371では、機器からの無線周波放射電力の評価を行なう ことを規定していますが、非意図的放射機器(JBMIA対象製品)に関しては、具体的な放射電力の測定･評価方法の規定はなく、評価者による “放射電力を決定した方法と根拠”を記録に残すとの規定しかありませ ん。この状況を踏まえ、低電圧指令(LVD)のJBMIA対象製品(非意図的放射機器)の要求範囲に限定し、当該規格の適切な適合確認手法を見出す ため、EMIの測定結果を用いて放射電力推定方法を検討しましたので 審議結果を報告します。(2006年1月25日技術委員会 EN50371対応WG)
・2005年度｢韓国･中国強制法規調査団報告書｣
安全小委員会では、韓国、中国両国の電気安全の標準化･認可に関連する諸機関を訪問し､現状の規格･基準の運用の確認と、実務上の要望／意見を伝えることや、今後の規格制定動向などについての意見交換をFace to Faceで議論するために調査団を派遣しました。訪問先は、韓国試験研究所(KTL)､韓国電気試験所(KETI)､Nemko-Korea､中国電子技術標準化研究所(CESI)､国家認証認可監督管理委員会(CNCA)､OAT(天津試験所)。(2005年12月5日 技術委員会 安全小委員会)
・商品企画フェーズにおける人間中心設計(HCD)プロセスとHCDプロセスの導入効果
ヒューマンセンタードデザイン小委員会の一連の検討の中で、人間中心設計(HCD)プロセスの中でも、商品企画フェースにおけるプロセスとHCDプロセスそのものの効果に関する関心が高まり、昨年度よりこの二つのテーマを軸にワーキングを再編成し検討を進めてきました。この報告書は、昨年度（2002年度）の中間報告書をふまえて、その後の検討結果をまとめたものです。企画フェーズにおけるHCDプロセス検討では、従来の商品企画プロセスとHCDプロセスにもとづく商品企画との違いを明らかにしました。HCDの効果測定の検討では、昨年度までの検討結果を踏まえ、より具体的な効果の検討という視点から、コールセンターのデータに着目し、各社からの情報をもとにその分析を試みました。また、HCDプロセスの効果予測のモデル化を行いました。(2004年5月12日 ヒューマンセンタードデザイン小委員会)
・複写機･プリンタの低周波電磁界測定および測定方法の検討結果報告
複写機･プリンタの低周波電磁界測定にあたり、IT機器の測定規格がないので、家庭用電気機器の測定規格IEC62233を参考に低周波電磁界の測定方法を検討し、測定方法としてまとめ、実機測定を行いました。その結果、測定した複写機とプリンタから発生する低周波電磁界レベルは、ICNIRP(国際非電離放射線防護委員会)ガイドラインに対して十分小さな値であることが確認できました。(2003年12月18日 電磁環境小委員会低周波電磁界WG)
・2003年度｢台湾製品安全規制調査団報告｣
2004年度から事前認証制度に移行する台湾の新しい認証制度について､現在抱えている不明点を明確にし、規制当局に円滑な規制運営のための業界要望を伝え、規制当局と当協会との間に情報交換ルートを構築することを目的に安全小委員会メンバーを中心に調査団を派遣しました(9月24日～27日)。訪問先は、経済部標準検験局(BSMI)、(財)台湾電子検験中心(ETC)､行政院環境保護署(EPA)｡(2003年10月17日 安全小委員会)
・商品企画フェーズにおけるHCD(人間中心設計)プロセスとHCD導入効果の考え方
ヒューマンセンタードデザイン小委員会が2001年度に実施した事例研究の中では、企画段階におけるプロセスの実践およびHCDプロセスの導入効果に関して委員の関心が高く、2002年度はこの2つのテーマに関してそれぞれWGを設置し、調査を実施しました。企画段階でのHCDプロセスＷＧは、三菱総研のプロセス全体に関する枠組みをベースに、事例研究にもとづく分析、委員各社の現状調査から企画段階でのHCDプロセスの課題と各社の関心事を抽出しまとめました。
一方、HCDプロセスの導入効果測定WGでは､前提として導入効果を2つに分類し、委員各社の現状抱える課題を抽出しました。課題をもとに、導入効果の構成要素を明らかにし、その構造をROI(Return On Investment)の考え方で整理しました。また、導入効果測定における問題点も整理しました。(2003年6月12日 ヒューマンセンタードデザイン小委員会)
・人間中心設計プロセス実践事例集
技術委員会ヒューマンセンタードデザイン小委員会の2002年度の活動は､参加企業における人間中心設計プロセスの実践事例をお互いに発表し、研究することを通じて、各社が取組むべき課題を明確にしました。各社の事例（22事例）をベストプラクティスの観点から整理するとともに、昨年度作成した｢人間中心設計プロセスハンドブック｣と同様にプロセス、手法、人材育成の3つの視点から各社の事例を分析しました。｢人間中心設計プロセス実践事例集｣作成までの｢これまでのいきさつと本報告書の位置付け｣、｢目次｣とここで取り上げた「事例」を紹介します。(2002年7月16日 ヒューマンセンタードデザイン小委員会)
・2002年度｢中国製品安全･EMC調査団報告書｣
中国の新･強制認証制度(CCC)の具体的内容を確認するため、当産業協会安全小委員会･電磁環境小委員会合同の調査団を派遣し(7月14日～20日)､全ての関係機関を訪問しました。訪問先は、中国国家品質監督検験検疫総局(AQSIQ)､(2)中国国家認証認可監督管理委員会(CNCA)､(3)国家標準化管理委員会(SAC)､(4)中国品質認証センター(CQC)､(5)中国EMC認証センター(CEMC)。
また、IT機器関係の試験所として、情報産業部第3試験所（北京）､情報産業部第5試験所（広州）を訪問しました。(2002年8月7日 中国製品安全･EMC調査団)
・人間中心設計(ISO13407対応)プロセスハンドブック
技術委員会ヒューマンセンタードデザイン小委員会では、昨年度より人間中心設計プロセスを会員企業で実践していく際に参考となるハンドブクの制作を開始しました。
ハンドブックの内容を、｢プロセス｣、｢手法・ツール｣、「人材要件」に分け、それぞれWGを設置し、詳細内容を検討しまとめました。このハンドブックは、人間中心設計で求められている製品開発プロセス、そのプロセスの中で活用できる各種の手法・ツール・人材要件などの基本的理解に活用することが出来ます。
また、実際に企業の製品開発の現場で人間中心設計プロセスの実践のために、自社の製品開発プロセスにあわせて読み替えることにより、必要なプロセスの構築、活用すべき手法・ツール、人材の配置、育成等について活用することが出来ます。(2001年7月1日 ヒューマンセンタードデザイン小委員会)
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G U I D E L I N E
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